平成18年度の税制改正では、同族会社にまつわる重要な改正がいくつか行われました。
たとえば「役員給与」。これについては、これまでの規定振りとガラッと変わりましたので、これまでどおりに取り扱うと最悪「損金不算入」になるかもしれません。また、新設された役員給与の損金算入規制もよく研究しないと、不利益を被ることになるでしょう。
その他にも、交際費課税や留保金課税の見直しなど実務的に重要な改正が行われていますので、ぜひ、経営者の方に目を通していただいて、新たな税務対策につなげていただけたらと思います。
主な改正を挙げますと、次のようなものがあります。

�@同族会社の判定方法
判定方法に持株基準のほか議決権基準が加えられた。
�A留保金課税制度の見直し
同族会社の判定基準が見直され、内部留保に対する控除額が引き上げられた。
�B役員給与に対する課税
届出をした役員賞与が損金算入可能となった。
�C役員給与の損金算入規制
オーナー給与の給与所得控除部分が損金不算入となった。
�D交際費の損金算入
一人当たり５千円以下の飲食費が損金算入可能となった。
�E中小企業者の少額減価償却資産の損金算入規制
30万円未満の減価償却資産の即時償却に年間300万円の限度額が設けられた
そこで本書では、こうした改正事項を織り交ぜながら、第１章では同族会社と役員給与にまつわる税金を、そして第２章では改正された役員給与の活用のポイントをわかりやすく説明し、第３章以降は、会社の経費にまつわる税金、不動産取引・金銭貸借にまつわる税金、相続・事業承継にまつわる税金と同族会社と役員間で問題になりやすい取引について丁寧にまとめてみました。

第１章　同族会社・役員給与にまつわる税金
第２章　改正「役員給与」活用のポイント
第３章　会社の経費にまつわる税金
第４章　不動産取引・金銭貸借にまつわる税金
第５章　相続・事業承継にまつわる税金

　同族会社のオーナーに知っておいていただきたい税務の取扱いを集めました。参考にしていただければ幸いです。
　このサイトの内容は、平成18年６月１日現在の法令、通達によっています。

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