18.役員給与の損金算入規制の対応策

Q.一定の同族会社の役員給与について損金算入規制がかけられたそうですが、対応策はありませんか。

P.適用対象外にできないかの検討をしてください。

1.適用対象会社から外れるには

この規定の適用となる会社は、事業年度の終了時点において、�@業務主宰役員(法人の業務を主宰している個人である役員)とその特殊関係にある者(業務主宰役員等という)がその同族会社の発行済株式又は出資(自己株式又は出資を除く)の総数又は総額の90%以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有していること、�A業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超える同族会社であることとなっています。
したがって、この規定の適用対象外となるには、会社が次のようになっていなければならず、こうした要件に合致するように変更できるかどうかの検討をしていくことになります。

2.注意点

株式基準の判定については、規制逃れのために株式等を移転する場合も考えられることから、「業務主宰役員等以外の者が議決権のある株式等を所有していても、その者が業務主宰役員等と同一内容の議決権を行使することに同意していると認められるときは、その株式等は業務主宰役員等が所有しているものとみなす」とする規定が置かれています。株式等を移転させる場合には注意が必要です。

3.業務主宰役員等とは

業務主宰役員等とは、次の者をいいます。
�@業務主宰役員
�A業務主宰役員の親族
�B業務主宰役員と婚姻をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
�C業務主宰役員の使用人
�D�Aから�C以外の者で業務主宰役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
�E�Bから�Dに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
�F�@から�Eまでの者が同族会社を支配している場合におけるその同族会社
�G�Fもしくは�Hの同族会社又は�@から�Eまでの者及び�Fもしくは�Hに掲げる者が同族会社を支配している場合におけるその同族会社
�H�Gに掲げる者又は�@から�Eまでの者及び�Gに掲げる者が同族会社を支配している場合におけるその同族会社

4.適用除外となるには

また、この規定は、�@基準所得金額(直前３年以内に開始する事業年度の所得等の金額の平均額)が年800万円以下である場合又は、�A基準所得金額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、その平均額に占める給与の額の割合が50%以下の場合には適用されないこととされていますので、業務主宰役員の給与を決定する際には、過去２期間の所得等の金額などを考慮して、適用除外にできないかどうかを検討していくこととなります。